病院理念

わたしたちは、
皆様が身体的及び精神的に健やかな毎日を送ることができるように援助し、身体機能を回復させ各種の障害を軽くすることに専念し、在宅復帰ができるよう最大限の努力をいたします。

基本方針

1 地域の中核病院として求められるニーズにこたえていきます。
2 医療の質の向上を進めていきます。
3 選ばれる施設になっていくため、時代が求める医療システムを構築していきます。
4 職員の接遇、医療知識・技術の向上を目指して教育研修を推進していきます。
5 働き甲斐のある職場作りのため各部門の連携とコミュニケーションを推進していきます。
6 法令・規則を遵守します。

臨床倫理指針

1 患者さんの尊厳と人権を最大限に尊重し、個々の患者さんにとって最良の診療を適切に行います。
2 患者さんに十分な情報を正しく提供し、患者さんの自己決定権を最優先します。
3 倫理的課題については、関連法規を遵守し医療倫理の諸指針に基づき、臨床倫理部門で審議します。

患者さんの権利

患者さんと病院スタッフの信頼関係を築き、より良い医療を受けていただくため、次の権利を尊重します。
1 個人の人権を尊重します。
2 良質な医療を公平に受けることができます。
3 十分な説明と情報を受けることができます。
4 医療行為について自ら決定することができます。
5 他の医師の意見(セカンドオピニオン)を求めることができます。
6 個人情報やプライバシーを保護します。
7 診療情報の開示を求めることができます。

患者さんへのお願い

患者さんの権利を尊重し、より良い医療を提供させていただくためには、病院の努力だけでは達成できません。
以下について、ご理解・ご協力をお願いいたします。
1 健康に関する情報を正しくお伝えください。
2 病院スタッフと力を合わせ、医療にご参加・ご協力ください。
3 他の患者さんが快適な環境で医療を受けられるように、院内の規則をお守りください。

個人情報保護方針

伊予病院は、患者さんが安心して医療サービスをご利用いただけるように、取り扱い方針を宣言いたします。
1 個人情報の取得・利用・提供について、個人情報に関する個人の権利を尊重し、取得目的を明確にし、必要な範囲で、正確かつ最新の内容を保つよう努めます。
2 個人情報保護の重要性について、職員に対する教育啓発活動を実施し、個人情報保護の委員会を設置し、適切な管理・監査体制を確立し運用いたします。
3 個人情報への不正な閲覧・改ざん・漏洩等がないよう、適切な保存・管理を行います。
4 個人情報に関する法令、内部規定の遵守に努めます。
5 当院が行う個人情報保護に関わるすべての院内活動を随時見直し、継続的改善を図ります。

当院における個人情報の利用目的

医療提供

・当院での医療サービスの提供
・他の病院、診療所、助産所、薬局、伊予訪問看護ステーション、介護サービス事業者等との連携
・他の医療機関等からの照会への回答
・患者さんの診療のため、外部の医師等の意見・助言を求める場合
・検体検査業務の委託その他の業務委託
・ご家族等への病状説明
・その他、患者さんへの医療提供に関する利用

診療費請求のための事務

・当院での医療・介護・労災保険、公費負担医療に関する事務およびその委託
・審査支払機関へのレセプトの提出
・審査支払機関又は保険者からの照会への回答
・公費負担医療に関する行政機関等へのレセプトの提出、照会への回答
・その他、医療・介護・労災保険、および公費負担医療に関する診療費請求のための利用

当院の管理運営業務

・会計・経理
・医療事故等の報告
・当該患者さんの医療サービスの向上
・入退院等の病棟管理
・その他、当院の管理運営業務に関する利用

企業等から委託を受けて行う健康診断等における、企業等へのその結果の通知
医師賠償責任保険などに係る、医療に関する専門の団体、保険会社等への相談又は届出等
医療・介護サービスや業務の維持・改善のための基礎資料
当院内において行われる医療実習への協力
医療の質の向上を目的とした症例研究
外部監査機関への情報提供

一般事業主行動計画

医療法人財団尚温会は、平成17年に施行された「次世代育成支援対策推進法」に基づき、職員が仕事と家庭や子育てを両立させることができ、働きやすい環境を作ることにより、職員がその能力を十分に発揮できるようにするため、次のとおり行動計画を策定する。

1.行動期間

令和3年6月1日～令和6年5月31日

2.内容

子育てを行う労働者等の職業生活と家庭生活との両立等を支援するための雇用環境の整備

目標1	育児・介護休業法に基づく育児休業等、雇用保険法に基づく育児休業給付金、労働基準法に基づく産前産後休業など諸制度の周知
◎対策	諸制度についてパンフレット等を整備し、当会内ホームページを通じて全職員に周知する。

働き方の見直しに資する多様な労働条件の整備

目標2	年次有給休暇の取得の促進のための措置の実施
◎対策	検討し規程を整備する。

その他の次世代育成支援対策

目標3	若年層に対するインターンシップ等の就業体験機会の提供、トライアル雇用等を通じた雇入れの推進
◎対策	学校及び関連団体との情報交換を行う。

女性活躍推進法に基づく行動計画

1.計画期間
2.目標と取組内容・実施時期
目標1

目標2

勤務医の負担軽減及び処遇改善

　当院では、勤務医の負担軽減及び処遇改善のため、下記の項目について取り組みを行っています。（令和2年4月1日）

１．医師の適切な勤務体制の取り組み

・連続当直を行わない勤務体制の実施
・前日の終業時刻と翌日の始業時刻の間の一定時間の休息時間の確保

２．医師事務作業補助者の配置と育成

・医師事務補助者の適切な配置
・医師事務補助業務の見直しと拡大

看護職員の負担軽減及び処遇改善

　当院では、看護職員の負担軽減及び処遇改善のため、下記の項目について取り組みを行っています。（平成31年4月1日）

１．業務分担

・看護補助者の積極的配置
・歯科衛生士の病棟配置
・病棟クラークの配置
・薬剤師の病棟配置

２．処遇改善

・院内保育所の充実
・連続休暇制度（リフレッシュ休暇の取得）
・スキルアップ研修の充実

・令和4年4月～	上半期評価時に、各事業所各部門の評価者が男女別評価を検証し、
	男性女性が公正な評価になっているか確認する。
・令和4年8月～	各事業所各部門の評価者は上半期の評価を検証し、男性女性どちら
	にも公正でない評価基準はあれば見直しを行う。
・令和5年4月～	見直した評価基準による評価を実施。
・令和5年8月～	公正と確認した評価基準に則した評価に基づき、昇格を検討する。

・令和4年4月～	過去３年の有給休暇取得率を各事業所各部門で検証する。
・令和4年8月～	部署間で有給休暇取得率の差がある場合は、法人内で共有し、
	部署長が課題抽出を行い、対策を講じる。
・令和5年4月～	講じた対策に沿い、各事業所各部門で事業運営を実施する。
・令和5年9月～	年度中間期での有給休暇取得率を確認し、取組状況を評価する。

理念・方針